「共済ネットワーク」・「保存食リユース(下取り制）」のよくある質問について
お答えいたします。
何故このシステムを考えたのですか？
予想以上の大きな自然災害が発生したとき、被災地では長期保存が可能で携帯性があって、しかも美味しいパンの缶詰が緊急用として必要不可欠になる場合が予想されています。しかし単独の自治体だけでは充分な量のパンの缶詰が準備できない場合が多く、このネットワークが事前に構築されていれば、必要量が簡単な手続きで確保は出来やすいと予想します。潰れない・水に強い・保存性がよい等が缶詰の特性で、おにぎりなどより緊急時に役立つ実績があります。自治体の補完的立場で動きます
ネットワークに加入の費用はどれくらいですか？
原則は無料で開始します。ネットワーク本部（当初はパン・アキモト）の運営は、加盟団体の通常の在庫状況確認（年2〜3回)を行うことと、
おおむね購入から2年経過を知らせるだけです。緊急時は可能な限りの情報網を使って災害対策本部とその周辺の加盟団体の連絡を取ります。物流費用は災害対策本部の負担（後日清算）になります。
＊大手運輸会社と緊急物流及びその費用について協議も始めています。
実績はありますか？
ネットワークとしてはありませんが、新潟中越地震の時、このネットワークのモデルとなるような状況が必然的におこっています。東京都中央区や千葉県などの数市が保管していた「パン・アキモト」の「パンの缶詰」の一部を、善意で中越地方へ義捐物質として送りました。こうした活動をネットワーク化したいと考えます。
参加団体のメリットはどんなことが考えられますか？
単位自治体（市・町など）や社会性のある組織（病院・栄養士会・社会福祉団体など）では、その組織下にある人員全てに当てる保存食の確保は不可能と予測しています。しかし近隣のそれぞれの団体が加盟して、ある一定数をそれぞれが保存することにより、共済の目的である「緊急時にお互いに助け合う」ことが可能です。 少しの負担で大きな保証を！を目指します。例えば人口割合の10％程度をそれぞれ近隣の公民館や体育館そして役所に保管しておき、ネットワーク本部との定期的情報交換をしておくと安心が得られます。
ネットワークの範囲はどのくらいですか？
おおむね半径100キロメートルの範囲が良いと思われます。初期の段階では参加者を一つでも増やすことが先決で、範囲の指定など考えられないと思います。加盟推進は本部が自治体の協力を得て積極的に行います。そしてネットワーク構築が始まると、参加者が急激に増加すると予想しています。（ネットワークに入らないと住民サービス低下と非難されないように、先を争って参加者が増えると予測します。）その時点でブロックやエリア制などの範囲を決め、より細やかな情報交換が出来るようネットワークを発展させていきます。
